患者や地域に合う医療体制づくりに向けて始まった「かかりつけ医機能報告制度」

【かかりつけ医機能報告制度】
日常診療だけでなく、時間外診療や入退院時の支援などができる医療機関を明確化

［解説してくださる方］
奈良県立医科大学
公衆衛生学講座 教授
今村知明先生

いまむら・ともあき　1988年関西医科大学卒業。93年東京大学大学院修了後、厚生省（現・厚生労働省）に入省。統計情報部から94年に文部省（現・文部科学省）学校健康教育課、96年厚生省エイズ結核感染症課、97年佐世保市保健福祉部長、同保健所長等を経て、2003年東京大学医学部附属病院助教授・企画経営部長、07年から現職。専門領域は公衆衛生、健康政策、医療政策、食品保健、医療経営、医療経済。

患者のニーズに応じた医療機関の選択を促進する

よく聞く「かかりつけ医」という言葉、「自分にとって、それはいったい誰なのだろう？」と思う人も多いことでしょう。


国は2023年の健康保険法等の改正に基づき、25年にかかりつけ医機能報告制度を施行しました。この制度により、かかりつけ医の機能が定められ、特定機能病院（高度医療を提供し、医療技術の開発や高度医療に関する研修を実施できる病院）と歯科診療所を除くすべての医療機関がその機能の有無と内容を毎年報告します。そして、その結果が都道府県から公表されます。この制度では、患者にとっては、かかりつけ医を一人の医師ではなく、医療機関単位で捉えるということになったのです。

かかりつけ医機能報告制度の内容

かかりつけ医の第一の機能としては、「日常的な診療を総合的かつ継続的に実施できること」が掲げられています。日常的な診療に含まれる病気には推計外来患者数が多い17診療領域40疾患が挙げられており、高血圧や糖尿病といった内科疾患に加え、腰痛や緑内障などの内科以外の疾患も対象とされています。

第二の機能としては、時間外診療、入退院時の支援、在宅医療の提供、介護サービス等との連携ができることなどが含まれています。

国がこの制度を新設した背景には、高齢化によって医療の需要が増大する一方、医療・福祉にかかわる人材の確保が難しいため、地域の医療機関の機能を明確化して地域に合う医療体制づくりが急務となっていることがあります。厚生労働省の検討会の一つとして設けられた「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」の構成員を務めた奈良県立医科大学の今村知明先生は、「これまで、例えば、ある診療所が実際に時間外診療や介護サービスとの連携をしているのかといったことは誰も把握できていませんでした」と話します。この制度では都道府県が地域医療に関する協議の場を設ける義務も定められており、各医療機関のかかりつけ医機能の報告から、この地域には夜間にこの病気を診てくれる医療機関がない、というような状況が明らかになると、協議の場でその対策を講じることが求められます。

昨年末から、各医療機関による国の医療機関等情報支援システム（G−MIS）への登録が始まりました。今後、入力ミスの修正などを経て、各都道府県が各医療機関のかかりつけ医機能を確認し、その結果を公表することになります。今村先生によると、患者や市民が地域の医療機関のかかりつけ医機能を調べられるようになるのはこの秋以降ではないかとのことです。

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